西尾市議会 2019-02-13 2019-02-13 平成31年 全員協議会 本文
本事業は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が、平成27年４月から実施されたことを受けて、私立西尾中央幼稚園の認定こども園化を支援し、既存の幼稚園機能に加え保育所機能を持たせることにより、３歳未満児の保育需要の高まりに対応するものでございます。 続いて、38ページをごらんください。
本事業は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が、平成27年４月から実施されたことを受けて、私立西尾中央幼稚園の認定こども園化を支援し、既存の幼稚園機能に加え保育所機能を持たせることにより、３歳未満児の保育需要の高まりに対応するものでございます。 続いて、38ページをごらんください。
次に、幼稚園型は、幼稚園の認可を受けている園が、保育所機能の認定を受けて、保育を必要とする子どもに教育及び保育を実施するもので、設置主体は、国、自治体、学校法人に限定されています。
［福祉部長 中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君） 12月６日、なかじま和代議員からの認定こども園についての一般質問の再質問に対する答弁で、やがては児童発達支援センターを整備する中で、センターは障がい児の保育所機能でもあり、そこで包括的な対応をしていくのが市の方針である旨の答弁をいたしました。
いずれにしましても、当初から答弁をしておりますように、少し時間はかかりますが、やがては児童発達支援センターを整備する中で、そのセンターは障がいのある方の保育所機能でもあるわけですから、そこで包括的な対応をしていくというのが現在の市の方針でありますので、何とぞ御了解願いたいと思います。 ○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
２つ目の幼稚園型は、認可型、認可幼稚園が保育を必要とする子供たちのために保育所機能を果たすものです。保育機能とは、保育を行いますが保育所としての基準は満たしていないものです。 そのほかに３つ目として、保育所型、地方裁量型があり、それぞれ所轄が異なります。 以前、私が何回も質問した議会の中の答弁で、平和支所の移転で、跡地利用について認定こども園を視野に検討していると聞いています。
281 ◆福祉こども部長（奥谷直人） 認定こども園は、保育所機能と幼稚園機能をあわせ持ち、支給認定区分に応じた保育を１つの園で提供する施設であります。 このため、親の就労状況などの変化にかかわらず、転園をすることなく、同じ園での生活を送ることができ、保育の継続性が確保できることを目的として、国が制度化したものでございます。
Ａ案は、支所、コミュニティー、図書館機能を集約した施設と、児童館、保育所機能を集約し、類似する施設を二つの施設とするもので、Ｂ案は、全ての施設を一体施設とするもの、Ｃ案は、複合施設と保育所の単独施設とするものでございます。
とに対し、長い歴史を持つ亀崎幼稚園を幼稚園として残しつつ、一方で、働く保護者を支援することも重要であるため、保育所機能もあわせ持つこども園としました。とのこと。 明るい青少年都市推進事業について、こども110番の家の登録件数は何件ふえたか。また、こども110番の家の表記が、夜暗くなると見えなくなり、工夫が必要であると思うがいかがか。
一方で、議員御指摘のように、待機児童対策とあわせて、現在も私ども、保育所機能を活用した在宅支援施策である地域子育て支援拠点事業や一時保育事業等を実施しているところでございますが、こうした事業を今後も拡充していく必要がございます。保育所を利用して、在宅支援のさらなる拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎子育て支援部長（佐藤守重） 御質問の件につきましては、新制度のもとでの施設形態としては現在と同じ学校教育法の認可幼稚園、この幼稚園に認可外の保育所機能を付加した幼稚園型認定こども園、または幼稚園に児童福祉法の保育所の位置付けをあわせ持つ幼保連携型認定こども園の３つがあります。
中項目の２、①今後、これまでの保育所機能のこども園・幼稚園と異なる幼保連携型認定こども園が増える見込みがされています。市は、幼保連携型認定こども園に対して乳児保育の施設のための補助を行うものと思いますが、この設置に伴って、計画を保護者・地域住民に明らかにし、意見を反映させる仕組みが必要と考えますが、どういうふうにお考えなのか、お答えください。 ○議長（杉浦弘髙） 成瀬部長。
中項目の２、①今後、これまでの保育所機能のこども園・幼稚園と異なる幼保連携型認定こども園が増える見込みがされています。市は、幼保連携型認定こども園に対して乳児保育の施設のための補助を行うものと思いますが、この設置に伴って、計画を保護者・地域住民に明らかにし、意見を反映させる仕組みが必要と考えますが、どういうふうにお考えなのか、お答えください。 ○議長（杉浦弘髙） 成瀬部長。
また、幼稚園は、現在の幼稚園機能にゼロ歳児から５歳児までの保育所機能をあわせ持つタイプと同じく、幼稚園機能に３歳児以上を保育する機能をあわせ持つタイプの二つのタイプの総合こども園のほかに、幼稚園型のこども園となるものと現在の幼稚園をそのまま継続する幼稚園の四つに分類されることとなります。
保育所では、地域における子育て支援が求められておりますので、地域の実情や当該保育所の体制等を踏まえ、地域の子育ての拠点としての機能として子育て家庭への保育所機能の開放、例えば園庭開放とか体験保育、子育て等に関する相談や援助を行っています。また、地域活動事業としまして世代間の交流を実施するなど、地域に開かれた保育所として子育て家庭にとって心強い存在となるよう努めております。
また、保育園につきましては、保護者が園児を迎えに来ることできない場合が想定され、災害時にも保育所機能を継続する必要があることや、保護者が被災し、保護すべき園児が想定されること及び保護者自身の災害復旧活動を支援するため、保育を継続するため、あえて避難所指定はいたしておりません。 福祉センターにつきましては、福祉避難所として指定を予定していることから一般の避難所指定をしておりません。
○保育課長（早川正文） 委員ご指摘のとおり、豊田市は平成20年度から、こども園と名称統一した後も、公立のこども園のうち保育所機能のこども園は豊田市保育所条例、幼稚園機能のこども園は豊田市立学校設置条例でそれぞれ規定しております。 これは、豊田市は名称をこども園と統一しましたが、それぞれ児童福祉法、学校教育法を設立の根拠としておりまして、それぞれの法律の適用を受ける施設であるからであります。
認定こども園は，保育所機能と保護者の就労の有無などにかかわらず，すべての乳幼児を受け入れて幼児教育・保育を提供する幼稚園機能をあわせ持ち，また地域の子育て家庭を対象に子育て不安などに応じるなど，幼稚園，保育所のさらなる役割機能の拡大を図っております。 あわせて現在，待機児童が非常に多く，全国で２万5,000人という待機児を抱えておりますことは，このところの新聞報道で多々聞いております。
○保育課長（早川正文） こども園のうち、保育所機能のこども園は豊田市立保育所条例、幼稚園機能のこども園は豊田市立学校設置条例により、その名称と位置が規定されております。これは保育所の根拠である法律が児童福祉法、幼稚園の根拠である法律が学校教育法であるためで、名称はこども園と統一いたしましたが、今後ともそれぞれの条例名を改正する考えはございません。 以上です。
私は、幼稚園と保育所の機能を有する幼保一体総合施設を設置する必要性について、国が制度化する前から指摘してまいりましたが、国は18年10月に幼稚園機能と保育所機能をあわせ持ち、子供の年齢や保護者の就労形態にかかわらず、ゼロ歳から5歳まで一貫して教育、保育を実施する認定こども園を制度化したわけでございます。
認定こども園は、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みとして制度化されたものでありまして、保育所機能を利用する際には、従来どおり保護者が働いている必要がございます。